- DATE：
- 2012.12.04
気づいた事、発見した事
- TITLE：
- 第８７回「いよいよ衆院選だとか・・・」 F.W
もうすぐ衆院選ですね。個々人により考え方は様々ですが、話題の反原発（賛成／反対は、日本国憲法に保証された個人の自由／権利です）を切り口に、私の世代のような年寄りなら、こう考えます・・・みたいな話題で、今回はお送り致します。
下記は話題の一つとしての位置付けで、政治向きの考え方の一例であり、各位に考え方を強制するものではなく、また同意する必要も有りません。
知り合いだから、芸能人だからと、安易な気持ちだけではなく、社会人としての常識に従った、政治向きの考え方に慣れる事、軋轢を産まない考え方の主張には、批判の根拠と対案が必要である、と言う一例でもあります。
（このような例は世間に溢れていますので、不慣れな方は徐々に慣れるようチャレンジして下さい）
■技術的な根拠もない、原発即停止には賛成できません
最近は、猫も杓子も反原発とかで、反原発政策に同意せざるものは、非常識であるかのような風潮も一部に見られます。
JH・中日本の管轄圏内で発生した、先日の中央道トンネル崩落事故で判明した設備の老朽化事情と同様に、現在の発電事情は、火力発電設備の完成後から３０年〜４０年程度経過した老朽化発電設備に依存しており、何処かの火力発電設備が老朽化により停止したら、原発が稼働していた頃のように、電力を融通し合える状況にない、との発言をネットで拝見した記憶があります。
更に、東日本と西日本では電力周波数が異なるため、電力融通を行うためには周波数変換所が必要となり、現状の能力では原発１基分（１００万ＫＷ）程度しか、電力融通が出来ない事実も後押しして、ソフトバンク：孫氏が過去に唱えた太陽光発電による電力融通ネットワークなど、最初から計画が破綻しています。
また、関電などでの記者発表などにおいても、火力発電設備稼働のための燃料重油購入費用増加を、電気料金の値上げという形で対応せざるを得ない、とも承っています。
産経などの記事によると、原発を停止して火力発電に切り替えるだけでも、電気料金が２〜３倍に高騰するのは避けられない状況だと、かなり以前から公開されており、収入の少ない母子家庭や、年金生活の高齢者世帯の生活を直撃し、世帯収入７万〜１０万程度の家庭では、電気料金の値上げ分だけで収入の何割かが確実に消えていきます。
（上記に、現有技術だけで大規模な太陽光発電施設を建設すると、更に建設コストと、運用コストの負担＝発電電力を過剰な高価格で買い上げ、などが確実に増加しますので、私は未成熟技術の太陽光発電利用には、反対の立場をとっています）
何処やらの国で発生した天安門事件の如く、力弱き者の生活を切り捨てる方向に向くならば、反原発には決して同意できないと感じています。
しかも、多くの左翼政党や第三極と呼ばれる政党が、確立された代替えエネルギー手段も無いまま、原発即停止を主張するなど言語道断、不安定な自然エネルギーや、未成熟技術（太陽光発電＝NIDOのPV2030＋計画では安価な技術は２０５０年頃実現予定、藻から石油を取得＝まだまだ研究途上）を振りかざして、原発即停止を主張するなどの如きは、技術者目線からは、絵に書いた棚の上のぼた餅が、アンコか、きな粉かを論ずるが如くで、全く以て考慮する余地さえも有りはしません。
反原発勢力は、未成熟技術が関税する事を前提として議論を進めますが、我々の立場に置き換えれば、未完成のシステムが有ることを前提に話を進めるのと同義で、未成熟技術の完成保証など決して無く、国家の政策に「〜できるだろう」で大規模な資金を投入して失敗した時のことなど、反原発主義者は都合の悪い事実を隠蔽して、決して語りません。
これらの状況もまた、反原発派の主張を、常に裏を取りながら疑念を以って接する、大きな原因となっています。
■原発を受けいるとすれば
とは言え、福島原発のような欠陥設計は絶対にお断りで、福島よりも震源地に近く、福島原発より激甚な震災被害を被ったにも関わらず、基本設計の優秀さから大規模な故障もなく生き残り、地震発生当時は近隣住民の避難所となった、女川原発のような安全な原発以外は受け入れられません。
反原発問題だけに限りませんが、こういった議論を尽くさずに、感情的な反応で口角泡を飛ばし、狂信者のごとく語る候補者や政党を応援しようと思いません。
民主党が行ったマニフェスト詐欺の悪夢を繰り返さぬためにも、縁故や知人のお願い攻勢には礼儀を踏まえた対応のみに止め、面従腹背を以って自らの信じる政党や候補者へ、投票される事をお勧め致します。
この記事はワタシが書きました。
システム部
匿名希望
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